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LINEの運用型広告「LINE Ads Platform」徹底解説!【2017年最新版】

Writerライター

五十嵐 和希

株式会社PLAN-B プロジェクト推進室 ビジネス開発ユニット

2013年中途採用でPLAN-Bに入社。東日本エリアの営業マネージャーを経て、2017年にビジネス開発ユニットを立ち上げ、各種アライアンス構築活動を中心とした事業開発や、SFA/MAなどを駆使した営業支援業務に従事。

目次
    1. LINEとは?
    2. LINE Ads Platformとは?
    3. 注目を集める3つの理由
      1. 01. 他媒体と比較して新規顧客獲得率が高い?!
      2. 02. 商材によってはリスティング広告よりもCPAが安い?!
      3. 03. 広告を広告と認識していないユーザーが多い?!
    4. 直近のリリース情報 ※随時更新
      1. <2016年6月1日>【LINE】LINEの広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を本格運用開始
      2. <2016年9月1日> 【LINE Ads Platform】本日より「通販コスメ」「健康食品」「銀行/銀行系カードローン」の3業種における掲載可否基準を緩和
      3. <2017年3月31日>「LINE Ads Platform」、販売・開発などのパートナーを認定する 「Marketing Partner Program」の認定基準を公開
      4. <2017年7月12日>【LINE】LINE の運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」、新たに 2 つのオプションメニューを提供開始
    5. LINE Ads Platform で成果を最大化する運用のコツは?
      1. 01. 適切なKPIの設計とPDCA運用
      2. 02. ターゲットセグメントにあわせたクリエイティブ運用
      3. 03. LINE専用インセンティブで応募率向上
      4. 04. 思い切った動画へのチャレンジ
    6. まとめ

2016年3月に発表され、同年6月より運用代理店による販売が本格的にスタート、2017年現在も急拡大を続ける「LINE Ads Platform」。

本記事では、なぜLINE Ads Platformが注目を集め続けるのか、その3つの理由と、これから始める広告主様に向けて、LINE広告の効果を最大化する4つの運用ポイントをご紹介していきます。


LINEとは?

FacebookやInstagram、TwitterといったSNSの中でも、圧倒的なユーザー数を誇り、現在は日本人口の50%以上である6800万人以上のユーザーが利用しているコミュニケーションツールです。

ユーザー居住地の割合は、全国の人口分布比率におおむね近しい数値となっており、職業については会社員がもっとも多く、ついで主婦の割合も大きくしめています。


LINE Ads Platformとは?

2016年6月より、LINEタイムラインとLINEニュース内の広告枠が運用型広告メニューとして開放されました。

LINE Ads Platformを通してLINE内での高いMAUを誇るTimelineとLINE NEWSへの配信がワンストップで可能になります。

また、LINE Ads Platformを通して、1,000を超える優良メディアネットワークであるHike Networkにも広告配信が可能です。

※尚、今後配信面は順次拡大および変更の可能性があります。


運用型広告メニューとして、下記3つのフォーマットで広告出稿が可能です。

  • WEB AD:外部サイト(LP)への送客を促すための広告フォーマット
  • APP AD:スマートフォンアプリのインストールを促すための広告フォーマット
  • VIDEO AD:動画によるブランディング目的の広告フォーマット(タイムライン内のみ)


VIDEO ADに関しては、当初はブランディング目的として設計された商品でしたが、化粧品や健康食品業界では、WEB ADよりも獲得効率が高いこともあり、実際には獲得系のメニューとして利用されることが多くなっています。


注目を集める3つの理由

なぜLINE Ads Platformがここまで注目されるのか。大きくは3つの理由があります。

01. 他媒体と比較して新規顧客獲得率が高い?!

LINEには、TwitterやFacebookは利用せず、LINEのみを利用しているというLINEオンリーのユーザ-が多く存在します。そのため、その他の様々な広告媒体と比較して新規顧客獲得率が圧倒的に高い傾向にあります。


02. 商材によってはリスティング広告よりもCPAが安い?!

リスティング広告は能動的に検索行動を行っているユーザーに広告を見せるため、獲得効率が非常に良い広告メニューとして考えられています。

LINEは、入札単価が安く、現状まだまだ競合の出稿も進んでいないため、フィード型の広告でありながら、リスティング広告と同等、もしくはより安い獲得単価(CPA)で獲得できることがあります

特に、CPCが高い健康食品、通販コスメ、金融業界で効果がよい傾向があります。

FB広告のような高精度のターゲティングは現状できないためCVRは低い傾向にありますが、上記商材の場合は、他の媒体と比べて圧倒的にCPCが安いことから、CPAの抑制につながっています。


03. 広告を広告と認識していないユーザーが多い?!

広告が始まって間もないこと、またユーザ-のアクティブ度が徐々に上がってきている状態であることから、企業の出す投稿が広告と認識されていないことが多いです。

そのため、情報を求めてタイムラインに来ているユーザ-のニーズと、企業のニーズがマッチしており、反応率が高くなる傾向があります。 


直近のリリース情報 ※随時更新

<2016年6月1日>【LINE】LINEの広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を本格運用開始

引用元:http://ad-center.line.me/publications/detail/id=665

LINEは、広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」の本格運用を開始いたしました。広告の配信面が拡大し、「タイムライン」や「LINE NEWS」、M.T. Burnが保有する「Hike Network」との連携で1,000以上の外部メディアに配信可能です。詳しくはこちらの記事でご確認下さい。

<2016年9月1日> 【LINE Ads Platform】本日より「通販コスメ」「健康食品」「銀行/銀行系カードローン」の3業種における掲載可否基準を緩和

引用元:http://ad-center.line.me/publications/detail/id=729

運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、「通販コスメ」「健康食品」「銀行/銀行系カードローン」の3業種における掲載可否基準を緩和し、当該業種の広告主による「LINE Ads Platform」への出稿が可能となりました。

「LINE Ads Platform」は、掲載可否業種・商材およびその表現・クリエイティブの内容について、明確なガイドラインを元に運営しておりますが、「通販コスメ」「健康食品」「銀行/銀行系カードローン」の3業種については、特に企業および広告代理店等からのニーズが強く、かつ、LINEのユーザー属性・利用動向、法令および業界基準等を鑑みても適当な運営が可能と判断し、このたび掲載可否基準を緩和いたしました。

各業種において、それぞれ掲載可否基準を見直しておりますので、出稿を希望される広告主の皆様は、お取引のある広告代理店を通じ、弊社まで掲載可否の確認をお問い合わせください。

なお、新たに基準を緩和した上記3業種に限らず、最終的な個々の掲載可否判断は、法令・企業及び商材規模・表現内容等を鑑み、複合的・総合的に行っております。


<2017年3月31日>「LINE Ads Platform」、販売・開発などのパートナーを認定する 「Marketing Partner Program」の認定基準を公開

引用元:http://ad-center.line.me/publications/detail/id=862

LINE株式会社は、同社が運営するコミュケーションアプリ「LINE(ライン)」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、販売・開発のパートナーを4カテゴリーで認定する「Marketing Partner Program」の認定基準を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2017年2月17日には、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に、日本国内の「LINE Ads Platform」販売広告代理店や連携サービスのデベロッパーを認定・表彰する「Marketing Partner Program」の開始を発表いたしました1。そして、本日、各カテゴリーの認定基準やその特典を公開いたしました。
*1:発表時のプレスリリースはこちらからご確認いただけます。https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1656


<2017年7月12日>【LINE】LINE の運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」、新たに 2 つのオプションメニューを提供開始

引用元:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1800

1 ユーザーあたりの広告表示回数を制限し、リーチの最大化を図れる「リーチ&フリークエンシー」 

広告接触によるブランドリフト調査を併せて実施できる「ブランドリフトサーベイ」 

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、新たに2つのオプションメニュー「リーチ&フリークエンシー」および「ブランドリフトサーベイ」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

「LINE Ads Platform」は、「LINE」および「LINE」関連サービスを対象として、月間4,100万人以上のユーザーが広告に接触する「LINE」のタイムライン*1での広告表示テストを2015年より開始し、2016年6月からは運用型広告配信システムの導入、および「LINE NEWS」サービス内での広告配信の本格運用を開始いたしました。以来、2017年1月末時点で1,000以上の企業・ブランドに利用されております。

*1 LINE社内調査(2016年12月24日~2017年1月23日)

この度、「LINE Ads Platform」では、ブランド広告企業におけるマーケティング活動の最大化を目的に、新たに2つのオプションメニューの提供を開始いたしました。

■「リーチ&フリークエンシー」

「リーチ&フリークエンシー」は、当該オプションメニューを適用した「LINE Ads Platform」の広告配信において、1ユーザーあたりの広告表示回数(フリークエンシー)の上限設定をしつつ、通常配信よりも優先的に広告配信ができ、リーチの最大化が図れるブランド広告企業向けのオプションメニューです。企業は「リーチ&フリークエンシー」を利用することで、短期間に多くのユーザーに広告を接触させることができ、より計画的かつ大規模なプロモーションが可能になります。

※「リーチ&フリークエンシー」の利用には、事前の申し込みが必要です。また、最低出稿金額の設定があります。
※発表時点での配信面は、「LINE」のタイムライン面のみです。今後変更・追加される可能性がございます。
※発表時点での対応フォーマットは、動画形式のみです。対応フォーマットは、今後変更・追加される可能性がございます。

■「ブランドリフトサーベイ」

「ブランドリフトサーベイ」は、「LINE Ads Platform」の広告配信と併せて、その広告接触の有無でユーザーを分類抽出し、それぞれのユーザーに対し、連携する調査会社によるブランドリフト調査を行い、広告効果を測定することができるオプションメニューです。該当広告への接触者と非接触者に対し、広告認知度やブランド認知度・利用経験・好意度・利用意向などの項目を設定し調査することで、正確に広告効果を把握しその後のマーケティング活動に活かすことができます。

※「ブランドリフトサーベイ」の利用には、事前の申し込みが必要です。
※発表時点での配信面は、「LINE」のタイムライン面のみです。今後変更・追加される可能性がございます。
※発表時点での対応フォーマットは、動画形式のみです。対応フォーマットは、今後変更・追加される可能性がございます。

その他にも、取扱代理店にのみに開示されているリリース情報も複数ありますので、気軽にお問い合わせください。


LINE Ads Platform で成果を最大化する運用のコツは?

01. 適切なKPIの設計とPDCA運用

適切なKPIの設計は、LINE Ads Platformでの広告運用を行ううえで最も重要です。その他の広告と同様に、獲得単価(CPA)だけで広告効果を見てしまうと、無理な目標設定になり運用改善ができずに終わってしまう可能性があります。

Google Analyticsなどのアクセス解析ツールから、現状の施策中運用型広告の、新規獲得率/直帰率/滞在時間/CPAなどの各種指標を割り出し、まずは少額のテストマーケティングにて、各指標での比較をしながら、独自のKPIを設定していくのがよいでしょう。

弊社で運用をお預かりしている他社様のケースですと、LINE広告は新規ユーザーの獲得率がその他の広告メニューと比較すると、どの業界でも高いスコアになるケースが多いです。

そのため、現状の広告メニューでの新規獲得に頭打ちを感じてLINEに挑戦するお客様は、「新規ユーザー獲得率」や「新規ユーザーの純増数」などをKPIとして運用させていただくケースが多いです。


02. ターゲットセグメントにあわせたクリエイティブ運用

LINE Ads Platformは、ターゲットのデモグラフィックや興味関心属性のセグメント精度が、DSPやその他のSNS媒体と比較すると、現状ではあまり高くないとされています。

そのため、クリエイティブ(バナーと広告文)によるセグメント運用が、広告効果最大化のための重要なファクターとなってきます。

「30代男性に中毒者が続出?!」のようなキャッチコピーが入ったゲームのインストール広告が多いのはこのためです。また、細かくセグメント運用するだけでなく、様々な仮設をもとにA/Bテスト運用での検証をおこなっていくことも重要です。


03. LINE専用インセンティブで応募率向上

LINE Ads Platformでダイレクトレスポンス系の広告を実施する際には、「LINE限定」「LINEだけ」のように、LINEにしか存在しないインセンティブをつけてあげることで、効果が高くなる傾向があります。

LINE広告運用で思うように効果が上がらない場合は、ユーザーに刺さりそうなインセンティブをご用意いただき、一度ご実施していみてはいかがでしょうか。


04. 思い切った動画へのチャレンジ

思ったような効果が上がらない、CVRが想定よりも大きく下回っている、そんなときはユーザ-に対してクリエイティブで訴求できていない可能性があります。

その際は、一度動画を検討してみはいかがでしょうか。LINEのタイムラインやニュースユーザ-は広告と認識しているユーザ-が多くないので、シンプルな動画で十分な反応が得られる傾向があります。

むしろTVCMのような広告っぽい動画よりも効果が高い傾向も。画像ベースで簡単にスライドショーのような動画にしたものや、スマホで撮影した動画(明るさだけ注意)でも問題ありません。

CPCばかり気にして静止画にこだわって運用しているものの効果が出ない、そんな場合は動画をお勧めします。


まとめ

リスティング広告を代表とする顕在層向け広告は、費用を増やせば増やす程どこかで頭打ちになり、獲得単価(CPA)が悪化してしまいがちです。

そうなる前に、次の段階として潜在層向け広告へ施策を展開をし新規ユーザーの囲い込みを行わなければ、獲得規模の拡大は非常に難しくなります。

潜在層/準顕在層向け施策の中で、今注目され続けているLINE Ads Platformは、上記であげた運用のコツを上手く活用していくことで、刈り取り型広告の役割も担いながら、大きく売上に繋がる効果が期待できます。

一般的には消費財のLP遷移促進(WEB AD)や、スマホアプリのダウンロード促進(APP AD)が効果的と言われるLINE Ads Platformですが、最近では様々な業種/業界の広告主様がブランディング施策としての動画広告(VIDEO AD)にも挑戦し始めているように見受けられます。

LINE広告に未挑戦で、現在の広告施策に課題を感じている広告主様は、まだまだ競合出稿が進んでいない今、まずは少額からテスト的にスタートしてみてはいかがでしょうか。

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