カンボジアのマーケティング|地域性と言語・利用SNSから考察する

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弊社の海外オフィスがカンボジアにありますので、今回はカンボジアのビジネス市場についてまとめてご紹介していきます。

これからカンボジアに行かれる方、カンボジアでビジネスがしてみたいと考えている方には参考になるのではないでしょうか?


カンボジアでマーケティングする際に覚えておくと良いこと

カンボジアでマーケティングを行う上で、以下の事情を覚えておくと良いでしょう。なお、常にトレンドは変わっていく可能性があるため、現地に行って確認することも忘れないようにしましょう。

SNSはFacebook

カンボジアのほとんどのユーザーがFacebookを利用しています。Facebookユーザー数は480万人で、インターネット利用者のうち、70%弱がFBを利用している計算になります。これは日本では考えられない数値です。(参照:Geeks in Cambodia)

Facebookユーザ数

マーケティングを行う際にFacebook広告やFacebookフィードの運用は必須と言えそうです。カンボジアでもスマホで多くの人々がFacebookを見ている姿を目にします。

日本ではinstagramが流行り始めているため、カンボジアもそちらにユーザーが移行する可能性は十分ありますが、現状ではFacebookの一強という流れは変わらないでしょう。

人口比率で言うと若者が多い

人口比率は日本と違い、圧倒的に若者が多いです。

ビジネス的な考え方でいうと、ポルポト政権によって多くの教育者が奪われてしまいました。そのため、労働者としての基本的指導を受けていない若者が多く、若者は多いものの0→1のビジネスを起こせる若者は少ないです。

ポルポト政権とは?

複雑な国内情勢の中で政党支配下の移り変わる内戦によって、数十万人を超える人が亡くなった事件です。これによって多くの大人が亡くなったためカンボジアでは高齢者が少なく、また教育の伝達が不十分で教育者が足りない状態になっています。

また、国全体としては人口の半数は貧困層であり、これからの成長が期待される国となっています。

言語は英語もいけるがほとんどがクメール語

カンボジアは流通通貨がアメリカドルということもあり、英語が使える国ですが、まだまだ教育の浸透がないことから片言に近い英語で、多くはクメール語が活用されています。

クメール語は、カンボジア語とも呼ばれおり全人口の約9割を占めるクメール人(約1,400万人)が利用しています。カンボジアの国語および公用語となっているためカンボジアで事業をする場合は英語よりクメール語の勉強は必須になってくるはずです。

人口の9割がクメール人

クレジットカード決済はあまり望めない

カンボジアは、経済的に余裕のある人でも基本的に現金で支払いします。貧困層の中にはクレジットカードの存在を知らない人もいます。店舗でクレジットカードが対応しているところは全て旅行客向けに対応しているだけで、現地の人は現金で支払います。

JCB・AMEXカードはほとんど対応がないため、もし視察でいく際にはVISA・MASTERカードを持っていくようにしましょう。

この現状なので、アプリの決済をマネタイズモデルにしたものやサイトでの購入を促すビジネスは参入が難しいです。Uberの現地版PassAppでは、スマホでタクシーを呼べるものの支払いはアプリではなくその場で現金を払う形です。

ここが解決されて来ればIT企業がどんどん参入してくるはずですが、未だ解決の兆しは見えていません。

クレジットカードの利用は普及していない

銀行の金利はかなり良い

三井住友銀行が筆頭株主になっているアシレダ銀行は、金利は1年で5%で日本とは比べ物にならない高金利となっています。また、他の銀行でも同様の金利、もしくはそれ以上となっており日本人にとっては羨ましい限りの状況です。日本人でもこの高金利を求めて口座を作りに行く人がいるようです。

口座開設代行サービスも流行っており、こういった代行サービスであれば顧客が日本人なので安心ですね。


カンボジアでこのタイミングからマーケティングを行うベンチャー企業は?

弊社以外に、カンボジアで事業を行う日本ベンチャーはあるのでしょうか。

タイガーモブをチェックすると、多数の企業がインターンを募集しています。ただこれでも日本よりはやはり母数が少ない…。これからのカンボジアの盛り上がりに期待したいところです。


まとめ:カンボジアは今後伸びるポテンシャルを持っている

カンボジアは人口比率も若者が多く、これからさらに勢いが増してくると考えられます。また、決済機能が整って来れば今までアメリカや日本で儲かっていたサービスが広がっていく可能性があります。

これから、マーケティングを行おうと思っている方は弊社でもお手伝いできることがあるかもしれませんので、気軽にお問い合わせフォームからご連絡くださいませ。