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2019.12.13

安栖 宗健

INTERNET ADVERTISING

【インバウンド対策】6割の訪日外国人へ商材アピールが出来るWiFi広告

WRITER

安栖 宗健

株式会社PLAN-B 事業統括本部 デジタルマーケティング 戦略事業部(西日本)

デジタルマーケティング 戦略事業部(西日本)にてアカウントストラテジストとして活躍中。
大学時代の2年間の留学経験を活かし、重要海外プロジェクトに従事。

目次
      1. そもそもWiFi広告とは?
    1. なぜインバウンドサービスにおいてWiFi広告がなぜ有効なのか?
      1. ターゲットと確実に繋がれる。
      2. 広告の効果計測が短期的に可能
    2. WiFi広告を活用した自治体の事例
    3. まとめ

インバウンド対策として訪日外国人に広告を出したい!と思われている担当者の皆様。
訪日外国人に広告を見てもらうにはどうすればいいのでしょうか?

どの媒体が最適な広告配信先なのでしょうか?既に外国人旅行客の顧客データを保有していて、自社サービス・商材がどの国の人にとって需要があるのかを把握している場合、広告媒体の選定は簡単であります。

しかし、今からインバウンド対策に注力しようとしている場合、データをもとにしたターゲット選定は難しい状態です。
いきなり特定の国に対して広告配信すると広告費用の無駄使いになる可能性もあります。
また、その広告の効果測定するにも時間がかかります。

結局効果あったの?と社内で質問攻めにある可能性もあるかも知れません。
そこで今回紹介するのが確実に訪日外国人に広告を当てて、すぐに効果測定が出来るWiFi広告です。

そもそもWiFi広告とは?

WiFi広告

WiFi広告とは、公衆無線LAN(WiFi)を利用して広告を配信出来る手法のことを指します。

ユーザーが街中でフリーWiFiに接続した際にユーザーデータを取集し、そのユーザーに合った広告を提示する仕組みとなっています。
その集められた情報を、広告出稿者は広告配信ターゲティングに活用する事が出来ます。

なぜインバウンドサービスにおいてWiFi広告がなぜ有効なのか?

ターゲットと確実に繋がれる。

多くの訪日外国人にとって情報収集する際に避けられないのが、公衆WiFiへの接続です。
観光庁のデータによると、70.5%の訪日前外国人が無料公衆無線LANを利用するつもりだったと回答しています。

海外旅行によく行く方はご存じかもしれませんが、ヨーロッパの国々や北アメリカではそこら中に公衆無線LANがあります。
そのため、多くの西洋諸国出身の訪日外国人はWiFiを使う前提で旅をしています。
WiFi広告を使用すれば、ターゲットとなる訪日客が公衆無線LANに繋ぐたびに確実に広告を見せる事が出来ます。

広告の効果計測が短期的に可能

訪日外国人が来日するまでの準備期間を考えてみましょう。
旅前のターゲットに広告を見せた場合、その広告効果が分かるのは訪日準備期間を考えると約1~2カ月後になってしまいます。
その間、広告の改善をする為のデータが集まらないため、効果のない広告を配信し続けてしまうリスクがあります。

しかし、WiFi広告ならタビナカの訪日外国人に確実に当てる事が出来るため、直近の外国人旅行客の来店数が伸びたかどうかを計測すれば、広告の良し悪しがすぐに判断できます。
つまり広告のPDCAが回しやすいわけです。
また、店舗に直接誘導できるため、即効性があります。
つまり直近の売り上げにインパクトさせるにはもってこいの広告手法なのです。

データ参照

WiFi広告を活用した自治体の事例

最後にWiFi広告を活用した自治体の取り組み事例をご紹介致します。
瀬戸内国際芸術祭で外国人観光客の誘致に成功した香川県・高松市様の事例です。

<実施内容>

自治体様と連携した民設民営モデル※1により、約900箇所※2に「か がわWi-Fi」を提供しています。外国人観光客でも使えるように接 続画面を多言語対応し、Wi-Fi接続後に香川県公式観光サイト「う どん県旅ネット」に接続し情報の発信することで観光客の回遊を促 進しています。

※1 自治体が集客施設の施設所有者に対して補助を実施、施設所有者は、APの設置や運用を通信事 業者に委託するモデル
※2 かがわWi-FiとかがわWi-Fi高松の設置合計数(2016年6月末時点)

高松市の観光をより活性化させるために高松中央商店街等に、 Wi-Fi の利用状況をログ・GPS データとして蓄積することができる、「かがわ Wi-Fi 高松」を整備しました。(公設民営モデル※3) その結果、日別・月別などの利用状況をはじめ、言語別利用者数やヒートマップなど観光動線分析に取組み、商店街活性化施策において様々な分析ができるようになりました。

※3 自治体が、APの設置や運営を通信事業者に委託、自治体が初期投資を負担し、運用費は自治体又は委託先が負担するモデル

引用元(https://www.ntt-west.co.jp/freewifi/pdf/case/wfc01.pdf)

観光スポットや商店街の公衆無線LANを使用した、外国人向けスタンプラリーを実施し店舗集客のイベントを開催したりしてみると面白そうですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後に紹介した香川県の例は、他の自治体でも適用できるWiFi広告の例でした。

WiFiを使用した広告活動は一店舗で実施するよりも、商店街などの地域団体で利用すれば更なる有効活用が出来ると考えています。

弊社ではインターネット広告を手段として、お客様の集客課題に適したソリューションを提供しています。インバウンドでお困りの方は是非弊社にご連絡をください。