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2019.10.02

安栖 宗健

INTERNET ADVERTISING

【インバウンド対策】あなたの自治体は“外国人旅行客”を取り込むことで生まれ変わる

WRITER

安栖 宗健

株式会社PLAN-B 事業統括本部 デジタルマーケティング 戦略事業部(西日本)

2019年4月に新卒入社。
デジタルマーケティング 戦略事業部(西日本)にてアカウントストラテジストとして活躍中。
大学時代の2年間の留学経験を活かし、重要海外プロジェクトに従事。

目次
    1. なぜ地方創生に外国人が必要なのか?
      1. 外国人旅行客数の増加
      2. 消費動向の変化
      3. 外国人旅行客誘致の成功事例~瀬戸内国際芸術祭~
    2. まとめ

新しい仕事を創出して、若い働き手を集めて、地方創生を実現させたい!
しかし、現実的な青写真を思い描けないと問題に直背面している方は多いはずです。 

自分の愛している故郷を盛り上げたい気持ちはあるけど、何から始めたら良いか分からないものだと思います。

そんな担当者の皆様に、訪日外国人旅行客に向けてプロモーションを行う重要性を説明し、インバウンドを取り入れた地方創生の例を紹介したいと思います。

それではさっそく行ってみましょう。

なぜ地方創生に外国人が必要なのか?

地方創生が注目されるようになったきっかけは、安倍政権における2014年秋の臨時国会でのことです。
その年の年末に「まち・ひと・しごと創生方本部」が発足されました。

地方創生の取り組みを国が行う理由として、地方の「人口減少」と「高齢化」が上げられます。現在日本では少子高齢化社会が加速しており2018年の出生率も92万1000人と構成労働省は発表している。
3年連続で出生数100万をきっており、少子化に拍車がかかっています。

この出生数減少の影響をもろに受けるのは、東京などの都市部ではなく、地方です。
若者の都市流入は止まることはない為、東京には人口が集中し、地方の労働力だけが急減に失われている状態です。
その結果、新しい仕事が生まれず、地方の経済が活性化しづらくなっています。

この解決策として、地方創生があります。
地方創生と言っても、様々な手段が存在しますが、なぜインバウンド旅行客に向けた観光事業が注目されているのでしょうか?

理由は2つあります。
1つは「外国人旅行客数の増加」2つめは訪日外国人の「消費動向の変化」です。

外国人旅行客数の増加

訪日外国人の旅行客数・消費額とともに年々増加傾向にあります。

観光庁の統計によると2018年の旅行消費額(日本人+外国人)は、26兆1千億円となっています。
日本人の国内旅行消費額は、前年比-3%になっていますが、外国人旅行客数は過去最高の3119万人で、消費額も4兆5千億円となっています。

これは日本人の消費を含めた、旅行消費額の全体の17%を超えています。

そして、オリンピック、大阪万博などの国際的イベントに向けて、この外国人旅行客増加傾向はこれからも続くと考えられています。

消費動向の変化

ここ数年、訪日外国人の首位を維持している中国人旅行客。
その数は2018年度では838万人を記録しています。
以前までの彼らの消費スタイルは、日本製品を大量に持ち帰る「モノ消費」でした。

中国の旅行会社が打ち出す、有名観光地巡り+ショッピングの企画が大人気でしたが、
彼らの消費動向に変化が起きており、「モノ消費」から「コト消費」になってきています。

2016年の上半期以降、訪日中国人観光客のリピーターが増加しています。
ツアーでの団体旅行から、自分たちの好きなところを自由な時間で回る個人旅行への移行が起こっています。

観光場所も東京・大阪・名古屋などの主要土地ではなく、より地方にまで足を運ぶ旅行客が増えてきています。

地方の特産品購入は魅力的ではありますが、それよりは「日本文化を体験できる」という目的で地方を訪れる方が多いそうです。

欧米諸国の旅行客で言うと、これまでも「コト消費」がメインであり、レジャー系の施設などにお金を落とす傾向があります。
つまり、豊な自然が豊富で、伝統文化を継承している地方がこれから旅行業界で優位になる可能性があります。

これらの理由から、地方創生を行う上でインバウンド旅行客に向けた事業強化を行う必要があることが分かります。

外国人旅行客誘致の成功事例~瀬戸内国際芸術祭~

2010年から始まっている瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内海の美しい自然などの地域独自の資源を生かした地方創生プロジェクトの代表例です。

この芸術祭では瀬戸内の島々で受け継がれてきた伝統文化や、島の暮らし歴史に終点を当てながら、アートを切り口に来場者と地民との交流を促進することを目的としています。

実績として、瀬戸内国際芸術祭をきっかけに若い世代の移住者が増えており、少子化問題が徐々に回復されてきています。
香川県の高松市では、休校していた保育所や小学校の再開が行われており、地域コミュニティー活性化に繋がっています。

また、外国人旅行客誘致でも成果を出しており、2016年の10月の外国人宿泊数伸び率は、人気観光地の京都を抜き、全国で1位になっています。
国内外からの注目が高くなってきています。

実際に瀬戸内国際芸術祭が行っているインバウンド対策は以下になります。

・国内外のアーティストイベントとの相互
・現地での多言語でのポート強化
・芸術祭終了後も継続して興味を持ってもらう為のWeb施策

特にWeb施策は近年で一番力を入れています。デジタルに特化した組織、せとうちDMOが瀬戸内国際芸術祭実行委員会と今年の4月から連携事業を推進しています。

旅前・旅後に外国人旅行客とコミュニケーションを行い、また戻ってきたいと思ってもらえるかが継続的なファン創出に必要なカギとなります。
現地だけのPRでは限界がある為、インターネット広告を活用するのは必須となることでしょう。

また、モノからコトに消費が変わっている為、形のないものを動画などのリッチメディアを通して、「体験」どのように観光客に伝えるかがこれからのPR活動の鍵になるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

首都県以外の地域では少子高齢化問題がもろに出てきており、地方経済が回らなくなってきている日本の現状があります。 

例に挙げた、瀬戸内界隈の県ではインバウンドを上手く誘致し、地方創生に成功しています。

地方ならではの資源をどうやって魅力的に見せるかを考える必要があり、広報の力が試されるでしょう。
どの県でも魅力的な資源はあります。それをインバウンド需要の流れに合わせて、上手な切り口でブランディングしていくことにより、外国人旅行客誘致成功へとつなげる事が可能です。

弊社では、外国人観光客向けインターネット広告に特化したサービスを提供しています。

海外支社をもつ弊社ならではのノウハウを活かし、お客様のインバウンドビジネスをサポートさせて頂きます。
インバウンドに関してのお悩み、ご相談がありましたら、お気軽に弊社へご連絡ください。