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2019.09.13

山口 大輔

INTERNET ADVERTISING

Yahoo!プロモーション広告アップデート情報 【スポンサードサーチ 広告文への商標の使用制限 正式提供開始のお知らせ】

WRITER

山口 大輔

株式会社PLAN-B 事業統括本部 インターネット広告事業部西日本 リーダー

畑違いである研究機関での仕事を経て、PLAN-Bに2016年中途入社。現在は、Yahoo!・Googleを中心とした運用型広告、FacebookなどのSNS広告コンサルティングと運用業務に従事。

目次
    1. スポンサードサーチ広告文使用制限の概要
      1. 使用制限の範囲
      2. 申請者について
      3. 申請可能な商標
    2. 申請に必要なもの
      1. 1.申請者の名刺
      2. 2.商標登録証、もしくは商標原簿
      3. 3.使用制限または、許諾する広告主の情報
    3. まとめ

2019年5月15日よりスポンサードサーチにおいて、商標権者が「広告文」での商標の使用を制限する申請を行った場合、第三者による「広告文」での使用を制限する取り組みの正式提供が開始されました。

長い時間をかけて構築されたブランド名を第三者によって簡単に利用されることは不本意なことです。今回のこの取り組みは、商標権者が自社のブランド毀損を防ぐための手段として役立つはずなので、必ず確認を行いましょう。 それでは、より詳しい内容について探っていきましょう。

参考:スポンサードサーチ 広告文への商標の使用制限 正式提供開始のお知らせ(https://portal.yadui.business.yahoo.co.jp/agencyportal/676018/

スポンサードサーチ広告文使用制限の概要

では概要をご説明します。

使用制限の範囲

スポンサードサーチの「広告文」のみです。今回の制限では、キーワードは対象外となっています。キーワードに関しては、Yahoo!の場合、「掲載ガイドラインに違反している」という名目で申告を行うことも可能です。

申請者について

申請は当該商標の商標権者、もしくは商標権者が認めた代理人のみ可能となっております。

申請可能な商標

以下の2点を満たす商標が申請可能です。

  1. 特許庁に商標登録済みで、商標のステータスが「存続 – 登録 – 継続」の商標
  2. 国内商標、もしくは国際商標の日本国内で有効な商標 申請パターン

申請パターンは2つあります。

  1. 特定の広告主に対して商標の使用を制限するもの
  2. 自社を含む特定の広告主に対してのみ使用を許諾し、それ以外の広告主に対して使用を制限するもの

商標権者による商標の使用制限の申請

画像引用元:商標権者による商標の使用制限の申請について (https://supportmarketing.yahoo.co.jp/promotionalads/ss/articledetail?lan=ja&aid=36704

(1)の場合は、特定の広告主A社には商標の使用を許可しないがA社以外の広告主には商標を許可するということです。B社、C社に対しても商法許可しない場合は、都度手続きが必要です。 (2)の場合は、自社と特定の広告主D社のみ商標利用できるということです。

申請に必要なもの

 申請の際には以下のファイル、情報が必要となります。 以下の3点を用意したうえで申請フォームより申請を行ってください。

参考:商標権者による商標の使用制限の申請 (https://forms.business.yahoo.co.jp/webform/brand/limit

使用制限の申請後に第三者からの要望により一部の広告主に商標の使用を許諾する場合、および、申請内容を取り下げて全広告主による商標の使用を許諾する場合は下記より商標の使用許諾申請を行うことができます。

参考:商標の使用を許諾する場合の申請について (https://support-marketing.yahoo.co.jp/promotionalads/ss/articledetail?lan=ja&aid=36707

1.申請者の名刺

 電子ファイル化したもの ファイル形式はjpg、pdf、bmp、pngのみ添付可能 スキャンデータ、写真でも可能 代理人による申請の場合は、代理人の名刺情報が必要

2.商標登録証、もしくは商標原簿

 特許庁が発行した商標登録証、もしくは商標原簿の写し  電子ファイル化したもの ファイル形式はjpg、pdf、bmp、pngのみ添付可能 スキャンデータ、写真でも可能

3.使用制限または、許諾する広告主の情報

 広告主名 – 制限または許諾する広告の遷移先のサイトにおける企業情報  表示URLのドメイン部分 – 制限または許諾する広告における表示URLのドメイン部分

まとめ

 今回の商標の使用制限は「広告文」のみとなっており、キーワードについては対象外となっています。申請を行うことで必ずしも使用制限が出来るとは限りません。

しかし、使用制限によって商標を守ることでブランドを守ることにもつながりますので、理解を深め対策を行っていきましょう。

Appendix

ブランドキーワードを守るための対策について

<ブランドキーワードで他社の広告が表示される理由>

  1. 意図的にブランドキーワードを登録して広告配信が行われている場合
  2. ブランドキーワードは登録していないが他のキーワードの部分一致配信によって配信されている場合

<他社の広告表示を排除する方法>

1.スポンサードサーチ広告の場合、「掲載ガイドライン違反に関するご申告」という名目での申告

①「エージェンシーポータル」画面の「掲載ガイドライン違反に関するご申告」をクリック。

②「▼スポンサードサーチ・Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)の掲載ガイドライン違反に関するご申告▼」の「≫≫PC/スマートフォン・タブレット端末/モバイル」をクリック。

③「掲載ガイドライン違反に関するご申告」画面の必要事項を記入し申告カテゴリーで「コンテンツ不足」を選択する。

④記入事項確認後、送信する。 一度の送信で3つの他社広告を申告できます。しかし、申請を行うことで必ずしも広告表示を制限できる保証はありません。

2.他社に直接連絡をとる

これが最も効果的な方法であると弊社は考えております。お互いにブランドキーワードを除外キーワード(マッチタイプ:フレーズ一致)として登録することで、部分一致配信での広がりにも対応することが可能です。 「広告文」だけでなく「キーワード」においてもブランド名を守ることは、リスティング広告の成果にも大きくつながるので重要なことです。一度、ご自身の広告配信結果を確認し各対応を行いましょう。